シンガポールSpeQtral社と東芝デジタルソリューションズ
東南アジアにおける量子暗号通信ビジネスで協業

2021年8月31日

東芝デジタルソリューションズ株式会社
SpeQtral Pte. Ltd.,

 東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、取締役社長:島田 太郎、以下 東芝デジタルソリューションズ)とSpeQtral Pte. Ltd.,(本社:シンガポール、 CEO:Chune Yang Lum 、以下 SpeQtral)は、シンガポールなどの東南アジアにおける政府機関や企業といった顧客の開拓、市場参入戦略の策定等に関する業務に係る協業について合意いたしました。両社は本合意に基づき、東南アジアの潜在的なユーザーがデータ通信を保護するために、量子暗号通信の必要性を理解し、実装を検討し推進することを支援していきます。

 データがますます重要となる今日において、物理学と量子力学の法則を用い盗聴を防ぐ暗号通信を実現する量子鍵配送(Quantum Key Distribution: QKD)は、安全なデータ通信の解となります。量子暗号通信の実装は、すでに先進国市場の注目を集めており、多くの政府機関や企業は、おのおのの要件に合った量子暗号通信のユースケースとネットワーク構成の開発に取り組んでいます。

 特にシンガポールは金融業界のグローバルハブであり、この地域の通信、データセンター、クラウド接続基盤の中心として機能しており、非常に重要で価値の高いデータを扱っています。そのため、通信のセキュリティを継続的に検証し、将来の脅威に対処するために現在のシステムをアップグレードすることが重要となっています。 東芝デジタルソリューションズとSpeQtralは、今日のセキュリティ基盤に対する量子コンピューティングの差し迫った脅威注1、およびこれらの脅威に対処する量子暗号通信の適用について、ワークショップやセミナーを通じて政府機関や企業へ有効なガイドを提供していきます。

 株式会社東芝(以下 東芝)は、20年以上にわたる研究開発により業界をリードする性能を持つ光ファイバー方式のQKDシステムを開発し、2020年10月にこれらのQKDプラットフォーム製品の事業化を正式に発表しました注2。これらの光ファイバー方式のQKDシステムは、数百キロ範囲の大都市圏における量子暗号通信に適しています。一方SpeQtralは、衛星方式のQKDソリューションを開発しており、大陸間などの長距離量子暗号通信への適用を目指しています。

 本合意に関して、SpeQtralのCEOであるChune Yang Lumは、「シンガポールは、QKDなどの新しい最先端テクノロジーの採用を促進しています。デジタルエコシステムのサイバーセキュリティに重点を置いており、復元力のある通信インフラストラクチャを構築しています。東芝デジタルソリューションズと協力してQKDソリューションを市場に導入し、東南アジア地域の政府機関や企業のデジタル通信の量子セキュリティを強化する上で主導的な役割を果たしていくことを嬉しく思います。また、長距離量子暗号通信では衛星系と地上系の両方が必要であり、今回東芝デジタルソリューションズと協業することで強力に補完できると考えています」と述べています。

 東芝 執行役上席常務/最高デジタル責任者 兼 東芝デジタルソリューションズ 取締役社長 島田太郎は、「東芝は、量子暗号通信の産業界への早期展開に関して、日本、米国、英国で業界パートナーシップを確立してきました。今回東南アジアでSpeQtralと協業することで、当社の量子暗号通信事業のグローバル展開を加速できるものと期待しています」と述べています。

SpeQtralについて
SpeQtralは、量子革命のために世界のネットワークを変革することを使命とする量子技術企業です。シンガポールの量子技術センター(Centre for Quantum Technology: CQT注3)で開発された技術を搭載したSpeQtralのシステムは、通信ネットワークとインフラストラクチャのセキュリティを懸念しているクライアントに、量子セキュリティのためのソリューションを提供します。 SpeQtralの中心的な専門知識は、宇宙ベースの量子プラットフォームを使用して、グローバルな範囲で長距離量子ネットワークを確立することにあります。
https://speqtral.space/

注1
現在のシステム内外におけるデータ通信の安全を確保する暗号技術は、第三者が解読するには非常に複雑な計算が必要であり、解読までに天文学的な計算時間を要することから、現実的に通信内容が解読・傍受される懸念は無いと考えられてきました。しかし、スーパーコンピューターの1億倍もの演算速度を持つといわれる量子コンピューターが実用化されれば、短時間のうちに無力化されてしまう可能性があるといわれています。

注2
㈱東芝ニュースリリース 量子暗号通信システム事業を開始 2020年10月19日
https://www.global.toshiba/jp/news/corporate/2020/10/pr1901.html

注3
National Research Foundation(NRF:シンガポール国立研究財団)と教育省のサポートにより2007年12月に設立された、シンガポールにおける量子技術の研究開発拠点。

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■    東芝の量子暗号通信
https://www.toshiba.co.jp/qkd/