ニュースリリース

2017年11月7日

東芝デジタルソリューションズ、株式会社アニモとコンタクトセンター向け音声ソリューション分野で協業を開始

東芝デジタルソリューションズ株式会社

 東芝デジタルソリューションズ株式会社(神奈川県川崎市、取締役社長 錦織 弘信 以下、当社)は、株式会社アニモ(神奈川県横浜市、代表取締役社長 茂手木 正也 以下、アニモ)と、コンタクトセンター向け音声ソリューション分野での協業を開始します。

 アニモは、音や音声をキーテクノロジーとしたソリューションカンパニーで、さまざまな分野で、音・音声関連のソリューションの開発と提供を行っています。今回、企業のオフィスやコールセンター・コンタクトセンターで多くの実績導入を持つ、アニモの通話録音ソリューション「VoiceTracking Server」と、当社のコンタクトセンターでの会話音声をリアルタイムにテキスト化し、コンタクトセンター業務の効率化を促進する「RECAIUS コンタクトセンタープラス」を連携したソリューション販売での協業を行います。

<エンドースメント>

この度の発表にあたり、株式会社アニモ様より、エンドースメントをいただいております。

 株式会社アニモは、東芝デジタルソリューションズ様と協業いたします。「RECAIUSコンタクトセンタープラス」は、 アニモの通話録音ソフト「VoiceTracking Server」との連携により、コールログを取得し音声認識処理することができます。コンタクトセンターでの音声認識に対する期待は日々増しており、「RECAIUS コンタクトセンタープラス」との連携で生み出す新しい価値で、コンタクトセンタービジネスの拡大を図って参ります。

 アニモと東芝デジタルソリューションズの両社は、今回の協業により、コンタクトセンターを運営されるお客様に対し、より良い価値を提供していきます。

■株式会社アニモについて

株式会社アニモは富士通株式会社のベンチャー第一号企業として1994年8月に創業いたしました。「声・音」をキーテクノロジーとしたマルチメディア・ソフト、サービス及びソリューションを開発、販売しております。
株式会社アニモ  https://www.animo.co.jp/

■株式会社アニモ「VoiceTracking Server」について

「VoiceTracking Server」は、ステレオ録音方式を標準とした通話録音システムです。従来の証跡管理に加えて、音声認識・音声分析を容易に行うためのプラットフォームを提供し、管理者のモニタリングの効率化、顧客の声分析、エージェント応対品質評価/教育にご利用いただけます。

●「RECAIUS コンタクトセンタープラス」について

「RECAIUSコンタクトセンタープラス」はコミュニケーションAI「RECAIUS」の音声認識技術を活用し、コンタクトセンターにおける会話をリアルタイムにテキスト化、オペレーターによる応対後の記録業務の手間を削減するサービスです。また、オペレーターの状況を一覧化する機能を有しており、スーパーバイザー(管理者)による迅速な指示など、チームの応対管理を支援します。

●東芝コミュニケーションAI 「RECAIUS™(リカイアス)」について

音声や映像から人の意図を理解しビジネスと生活の安心・快適な活動をサポートするサービスです。東芝が長年にわたり研究開発してきた、音声認識、音声合成、翻訳、対話、意図理解、画像認識(顔・人物画像認識)などのメディア知識処理技術(メディアインテリジェンス技術)を融合し体系化しました。RECAIUSは、新しいライフスタイルやビジネスの創出に貢献します。 RECAIUS(リカイアス)ホームページ
https://www.toshiba.co.jp/recaius/

<関連情報>

<展示会出展情報>

11月9日(木)~10日(金)、池袋サンシャインシティ・文化会館で開催される「コールセンター/CRM デモ&コンファレンス 2017 in 東京」の株式会社アニモ ブース(ブース番号:2A-17)において当社「RECAIUS コンタクトセンタープラス」と株式会社アニモの「VoiceTracking Server」との連携をデモ展示いたします。また、東芝デジタルソリューションズブース(ブース番号:2A-05)において、「RECAIUS コンタクトセンタープラス」の紹介及びデモ展示を行います。
・コールセンター/CRM デモ&コンファレンス 2017 in 東京
https://www.callcenter-japan.com/tokyo/

VoiceTrackingは株式会社アニモの商標です。
RECAIUSは、東芝デジタルソリューションズ株式会社の日本またはその他の国における登録商標または商標です。
その他、本文章に記載されている社名及び商品名はそれぞれ各社が商標または登録商標として使用している場合があります。

以上