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東芝ソリューショングループ、震災で被災された企業・団体への
支援メニューを体系化
~新たにクラウドベースの無償提供サービスも追加~

2011年4月22日
  • 東芝ソリューション株式会社

 東芝ソリューション株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:河井信三)は、東北地方太平 洋沖地震で被災された企業・団体の皆様のITインフラ復旧支援を目的とし、グループ会社とともに進めている「ITインフラ復旧プロジェクト」の復旧支援メニューを体系化、クラウドベースの情報共有サービスも新たに無償で提供することを発表します。

 東芝ソリューショングループでは震災後、「ITインフラ復旧プロジェクト」として被災地域 のITインフラの復旧支援を中心に活動を行ってきました。今回これまで行ってきた様々な支援 活動をメニュー化し、よりわかりやすくお客様を支援していく体制を整えました。さらに新たに無償で提供する情報共有サービスは、災害救助法適用市町村の企業の皆様を対象とし、運用の手間をかけず、即座に利用できるクラウドベースの情報活用基盤SaaS「Eiplaza」にて提供します。「Eiplaza」では文書管理、コミュニティ、翻訳といったサービスを用意しており、お客様に必要な業務内容に合わせ、選択・ご利用いただくことが可能です。

 また、現地のグループ各社の拠点を中心とした支援活動を継続するとともに、東芝ソリューション本社に専用の災害対応窓口(フリーダイヤル:0120-5058-33)を設け、体制面も強化しました。

 東芝ソリューショングループでは、今後もお客様の需要を把握した上で、支援メニュー等を逐次追加、実行していきます。また、東芝グループの活動と密に連携し、総合力を活かした対応を進め、震災にあわれた企業、住民の方々が、一刻も早い復旧・復興と安心・安全な企業活動、住民生活を取り戻すことができるように全力で支援していきます。

ITインフラ復旧支援メニュー、特別無償提供メニュー
震災地域への復興支援について
https://www.toshiba-sol.co.jp/info/110422.htm

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