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| 豊中市、池田市、羽曳野市で、地域共同利用による 電子申請受付サービスを開始 ～東芝ソリューションのPDF電子申請システムパッケージを採用～ |
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東芝ソリューション株式会社（本社：東京都港区芝浦、取締役社長：河村進介、以下東芝ソリューション）が大阪電子自治体推進協議会に納入したPDF電子申請システムパッケージによる地域共同利用システムが、平成17年4月1日より豊中市、池田市でサービスを開始しました。また羽曳野市では同じシステムを利用し、平成17年6月からサービスを開始する予定です。 大阪電子自治体推進協議会は、大阪府と府内全市町村が共通の課題である「電子自治体」の実現に連携・協働して取り組むことを目的に、平成14年4月25日に設立されました。これまでもスポーツ施設情報システム（オーパス・スポーツ施設情報システム）、電子入札システム（大阪地域市町村共同利用電子入札システム）などの大阪府域市町村における共同利用システムを提供してきましたが、今回、電子申請の実現を円滑・効率的に進めるため、複数自治体が各種申請受付に利用できる汎用的な電子申請受付システムを導入し、サービス開始に至ったものです。これにより、自治体は各種申請及び届出について、インターネットを介して電子的に受付けることができ、申請者は自宅や会社から各種の申請・届出を24時間いつでも行うことが可能となります。 今回東芝ソリューションが電子申請システムパッケージを元に構築した大阪地域共同利用電子申請システム（愛称：ささっとOSAKA）は、「市民サービスの向上」、「個人情報の保護」、「安定したサービスの提供」を実現するシステムとなっており、以下のような特徴を有しています。
本システム利用各市では、利用件数が多く市民の利便性向上にかかわる手続きについて、電子申請による受付を開始しています。豊中市では、「住民票の写し（兼住民票記載事項証明書）」「印鑑登録証明書」の時間外交付予約申込み、行政文書開示請求、国民健康保険「はつらつ健康事業」申込み、「児童手当」の額改定認定請求書、氏名住所変更届、受給事由消滅届、口座振込変更依頼書の8手続きについて、また、池田市では、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「市・府民税証明」の交付申請と保育所の入所申込みの4手続きについて、電子申請受付システムによる受付をすでに行っています。羽曳野市では、6月から、「児童手当等」の額改定認定請求書額改定届・氏名住所変更届・受給事由消滅届、児童手当支払金融機関変更届、介護保険標準負担額減額認定申請書の5手続きについて、サービスを開始する予定となっています。 3市とも、今後も同サービスで利用できる手続きを拡大していく予定です。 各自治体のホームページから電子申請受付システムにアクセスして申請手続きを行うことが出来ます。 ＜3市のURL＞ 豊中市：（http://www.city.toyonaka.osaka.jp/toyonaka/seisaku/joho/e-appli/index.html） 池田市：（http://www.city.ikeda.osaka.jp/） 羽曳野市：（http://www.city.habikino.osaka.jp/）
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