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2005年5月16日
大阪電子自治体推進協議会は、大阪府と府内全市町村が共通の課題である「電子自治体」の実現に連携・協働して取り組むことを目的に、平成14年4月25日に設立されました。これまでもスポーツ施設情報システム(オーパス・スポーツ施設情報システム)、電子入札システム(大阪地域市町村共同利用電子入札システム)などの大阪府域市町村における共同利用システムを提供してきましたが、今回、電子申請の実現を円滑・効率的に進めるため、複数自治体が各種申請受付に利用できる汎用的な電子申請受付システムを導入し、サービス開始に至ったものです。これにより、自治体は各種申請及び届出について、インターネットを介して電子的に受付けることができ、申請者は自宅や会社から各種の申請・届出を24時間いつでも行うことが可能となります。
今回東芝ソリューションが電子申請システムパッケージを元に構築した大阪地域共同利用電子申請システム(愛称:ささっとOSAKA)は、「市民サービスの向上」、「個人情報の保護」、「安定したサービスの提供」を実現するシステムとなっており、以下のような特徴を有しています。