TSOLとSISは、三越グループの人事・給与再構築を、TSOLの人事・給与ソリューション「Generalist」(*1)をコアに、SISがＡＳＰ(*2)でサービスを提供する「申請システム」とTSOLの教育ソリューション「LearningWizard」(*3)の連携を実現、社員・フェロー・パート／アルバイトなど、２万人の人事データベースを構築、給与処理業務を刷新します。本格稼動は２００４年１１月を予定しています。

　重要な情報基盤としての人事・給与システムの再構築を、（１）データの一元化、（２）営業力の強化、（３）新人事給与制度への対応、（４）システム関連のコストの削減を目指し、自社開発や自社構築ではなく、メンテナンスが容易で、大企業の稼動実績が豊富なGeneralistを用いたパッケージソリューションを採用することになりました。

　Generalistは、TSOLが自社開発した人事・給与ソリューションパッケージで、６００社以上の導入実績があります。東芝グループ（10万5千人）を始め、大日本印刷グループ・・島津製作所など、各業界を代表する企業を始め、製造、流通・サービス、建設、金融など、多業種で利用されている商品です。

　本ソリューションの導入によるメリットは下記の通りです。

（１） 事業の統合・再編に対応した、人事データの一元化

昨年９月、三越グループは百貨店事業会社５社を統合、姉妹店ごとに行われている人事情報の管理と給与計算業務の効率化を目指します。データを一元化することで、基幹業務（人事・給与・就業）の標準化により、業務の効率を高めます。
また、新会計システムとの連携により、連結決算早期化も図ります。

（２）営業力の強化

人材基盤の確立支援と情報共有化を軸にした営業力強化と評価・研修との連携を目指します。デスクワークが主体の社員より、売り場に立つ社員や営業担当者が多く、各店舗や自宅等社外からシステムへのアクセスが可能で、しかも万全のセキュリティーをもつＳＩＳの環境を活用できるため、利便性と安全性の両面が向上、営業力の強化に繋がります。

（３）新人事給与制度への対応

三越では、本年３月より新評価制度を導入しますが、公平かつ透明性を高く保つシステムを構築してこれに対応します。

（４）システム関連コストの削減

本システム導入により、システム運用保守コストが大幅に削減され、組織や制度変更にも柔軟に対応でき、経営戦略にも合致します。

（５）短期立上げが可能

パッケージ導入は短期立上げが可能なため、経営戦略に基づいた計画を迅速に実行できます。

(*１)Generalist

TSOLが自社開発した人事・給与ソリューションパッケージ。１９９８年から販売を開始、大日本印刷グループ・島津製作所など各業界を代表する企業をはじめ、製造、流通・サービス、建設、金融など多業種にわたり現在までに６００社以上の販売実績を持つ。
複数法人管理が可能なので、シェアードサービスはもとよりグループ企業の情報一元化が可能となり評価制度・給与制度改定にも柔軟に対応できる高い適応力と戦略的な人財マネジメントを実現。
多数の採用実績をもとに、先進的人事・給与制度から業種・業界ごとの固有制度まで幅広い機能を有した、すぐれたパッケージである。
人事・給与ソリューションに関する市場規模は年間約２００億円ともいわれ、Generalistは大企業向け導入実績としては国内トップシェア、中堅企業向けを含めた総合実績でも国内有力パッケージという位置を誇っている。今後３年間の売上目標は１００億円以上を見込む。
（更なる詳細情報は「人事・給与ソリューション（Generalist）」のホームページ http://Generalist.toshiba-sol.co.jp/を参照方）

(*2)ＡＳＰ： Application Service Provider

データセンターでアプリケーションを一括稼働し、インターネットを利用してその機能を配信する事業サービス。（そのサービス事業者のことを指す場合もある。）

(*3) LearningWizard

TSOLが自社開発し、２００１年から販売、既に１５０社以上に導入している教育ソリューションである。 座学からｅラーニングまで、それぞれに対応する管理や受講、教材の作成までが可能な商品。企業、自治体、教育機関などで利用されている。

(*4)中期５ヵ年計画

株式会社三越が２００３年に発表した計画で、「三越らしさを大切にしながら、変化に対応して経営のフレームを組みかえる」ことを基本として、経営ビジョン「高質小売業グループ」の確立を目指すもの。基本方針と目標は下記の通り。

【事業領域の再編の加速化と営業力の強化】
（１）　基幹事業である百貨店事業の革新と、経営資源の効率的配分
（２）　基幹店舗の拡充強化と、不採算店舗・事業の抜本的改革

【営業力強化を支える基盤改革・インフラ整備】
（３）　仕事や働き方と連動した人事賃金制度、新会計情報システム等の整備
（４）　事業再編と連動した、グル－プ各社の経営体制・運営組織の再編
百貨店事業会社の再編として、２００３年９月、株式会社三越と、子会社である株式会社名古屋三越、株式会社千葉三越、株式会社鹿児島三越、株式会社福岡三越の５社を合併し、新会社『株式会社三越』を設立。全国を結ぶ店舗ネットワーク運営を確立し、全体の営業力を強化している。