全国約120万人の大規模eラーニングを一元管理 保険販売体制の確立に挑む

　業界大手の三井住友海上火災保険も、販売体制を改善するため、顧客対応力を向上させる取り組みを始めた。「保険契約の約90％を担う募集人の商品に関する知識を向上させる体制を作り直すことが鍵でした」と話すのは、販売推進部次長代理店ITチーム長兼メディア・チャネル企画チーム長の成相修氏だ。そのため、商品を販売する代理店と募集人の研修方法の改革に取り組んだ。「以前は各社横一線で商品の差別化はない状態。商品知識も複雑ではなかったのですが、自由化以降、商品内容や料率区分などが複雑になり、募集人自身が保険商品を理解しやすくなるようにと考えました。研修、マニュアルや説明ツール、事務ミス防止のシステムやチェック体制などを設けサポートしてきましたが、全国規模の募集人の状況を考慮した場合、インターネットを駆使し、より早く、より的確な分かりやすいシステムがあればと考えたのです。そこで、すべての募集人に向けた新たな教育システムを作ることにしました」（成相氏）。

　三井住友海上火災保険は、募集人一人ひとりの業務・知識レベルに応じた教育と学習機会を充実させることを目指した。これまでのやり方と比べると大きな方向転換だった。同社には、当時全国で約120万人の募集人がいた。「これまでの教育研修は代理店単位で集合研修で実施していました。しかし、それでは規模が大きくなるにつれて不十分なので、個人単位で知識の習得状況を把握できる仕組みを構築しなければならないと考えました」と代理店システム部代理店MS1グループシステムマネージャーの山田大輔氏が言う。同社は募集人向けに新たな学習支援システムの構築作業に着手した。120万人規模を対象にした教育システムは簡単ではない。加えて、資格制度の変更も考慮に入れなければならなかった。募集人が保険商品を取り扱うには、日本損害保険協会が実施する「損害保険募集人試験」に合格し代理店として登録を受けるか、登録を受けた代理店において募集人として届出をし受理されることが必要だ。こちらは、一度合格すれば有効だったものが、5年ごとの更新制へ変更された。新設された「保険商品教育制度」も5年ごとの更新制だ（三井住友海上火災保険は、募集人資格、商品専門資格として運営している）。「募集人個人の資格取得や更新状況を把握することも目的のひとつでした。誰がいつ資格を更新しなければならないか、それを管理できるようにしたかったのです。また、この新たな管理業務が我々の営業にとって過度の負担にならないようにしたかった」（山田氏）。

　三井住友海上火災保険が「MSカレッジ」構築に際し最も苦労したのは、システムの稼動時期は決まっていたが、肝心の制度がまだ決まっていなかったことだ。「新たに導入される『保険商品教育制度』の制度が決まる前にシステムの要件を定義しなければならず、構築中に何度も仕様変更を余儀なくされた」と山田氏は振り返る。「Generalist」はもともとカスタマイズには定評のあるパッケージだが、要件が定まらなくては、作業が進まない。「新システムによる教育研修体制の確立は必ずやらなければならないことでしたから、東芝ソリューションには協力いただいた事が多かった。その都度歩み寄ってくれ、いままで培った業務ノウハウをもとに私たちの要求を反映してくれた。その手腕には脱帽しました」（成相氏）。そして、保険商品教育制度がスタートする前の2008年10月、無事にカットオーバーを迎え、「MSカレッジ」は120万人規模の募集人が保険商品に関する最新の知識を習得・検証し、資格取得や習得状況を一元管理できるシステムとして稼働した。