「人事・給与データ＝貴重な資産」の有効活用による、企業価値向上への挑戦

　人事・給与システムを入れ替えるにあたって懸念されたのは、新聞社独特の組織形態に対応したシステムが構築できるかという点だった。同社は東京、大阪、名古屋、北九州の4本社と北海道の1支社から構成され、国内外に400近くの支局や通信部、駐在などが存在する。拠点の数に加えて、編集、制作技術、販売、広告、事業、出版、デジタルメディアなどの各職場には、様々な職種が混在している。「システム導入前は、部局ごとにグループウェアが稼動しており、人事システムとの連携が不十分で、情報の共有が困難でした」と矢吹氏は振り返る。同社では正社員、契約社員、派遣社員、アルバイトなど、多様な勤務形態の従業員が常時4,000名前後働いている。「組織と人が複雑に錯綜する中、人事情報の充実と共有化を図らなければ、一人ひとりの能力を生かせる職場にはなりません。また、内部統制という観点から、今まで各部署で管理している部分も多かった派遣社員の情報も人事部に集約する必要がありました。そこで、従業員の人事・給与データを一元管理できるシステムの構築に取りかかりました」と人事・総務本部の鈴木隆史委員はシステム入れ替えの背景を語る。

　同社の人事・給与などを扱う事務系基幹システムは、長年にわたりホストコンピューターで運用していた。「新システムが動き出す前は、現場からの要望に100％応えきれていなかったと思います」と制作技術局技術センター業務技術担当の稲垣恒市課長は振り返る。社内の制度や組織、法改正がある度に、プログラムに手直しを繰り返して対応してきた。「度重なるソフトウェアの修正の結果、プログラムが膨大になり、システム的に限界が近づいていました」（稲垣氏）。「『こういった情報がほしい』と依頼されても、要望を整理し、パッチワーク化したプログラムの中でどの箇所を修正する必要があるかを調べ、修正するという手順を踏むので、どうしても時間がかかってしまい、すぐに応えることができませんでした」、と制作技術局業務技術グループの栗田雅彦氏は話す。ホストコンピューターによるデータ処理は順次対応するのではなく、まとめて処理していた。そのため依頼から結果が出るまでのタイムラグが発生してしまう。それを解決するには、「ホストからの脱却しかない」（稲垣氏）と、システムを運用管理する側が感じていたことも、プロジェクトを加速させるきっかけとなった。

　「Generalist」 Version5の導入は2006年8月から始まった。仕様決定、設計、テストを経て、2007年8月より2ヶ月間従来のシステムと並行稼動した後、10月に本番稼動。途中、並行稼動前の5月のタイミングで「Generalist」 Version5が全面的にバージョンアップ、大幅な刷新を経ることになった。バージョンアップは機能が向上する反面、初期不良のリスクを負わなければならない。「個人別に監査ログを収集する機能やバックグラウンドでデータ処理して運用効率を図るなど、私たちにとってもメリットのあるバージョンアップでした。しかし、ファーストユーザーだったこともあり、導入過程で不具合が発生し、再度、検証を依頼しました」と人事・総務本部の南周子委員は振り返る。東芝ソリューションは開発者を現場に派遣し、プログラムの修正に全力を注いだ。「選定の約1年前、提案依頼書のやりとりの時から、東芝ソリューションの営業や技術者が、コンサルティングに近いかたちで関与してくれました。開発時も他のシステムとの連携には苦労したのですが、東芝ソリューションの技術者が会議に同席して、アドバイスをくれました。」（南氏）。人事部の塩野崎裕司氏も「たいへんだったぶん、システムに精通できましたし、愛着もわきました」と笑う。