シェアードサービスを展開してグループの労務人事コストを大幅に削減

　いま電気事業は、大きな転機を迎えようとしている。経済が安定成長に移行して、今後は電力の大幅な需要増は見込めない。さらに規制緩和で電力自由化が進展して、長期的には電気料金を下げていかざるを得ない状況だ。

本格的な競争時代に突入したことを受けて、東京電力は2004年に中期経営方針「経営ビジョン2010」を策定して、グループのさらなる発展と成長を目指している。その中で打ち出された方針の一つが、共通サービスの集約化である。これはグループ各社に共通する一般管理業務を集約・統合して、シェアードサービスとして各社に提供するもので、グループの競争力を高める手法として大きな効果が期待されている。

現在、同社がシェアードサービスを実施しているのは、システム、経理、労務人事の3部門だ。このうちシステム部門はセキュリティ対策、経理部門は連結決算対策としての色合いが濃いが、労務人事のシェアードサービスは業務効率化が主な目的になる。労務人事部シェアードサービスセンター所長の三田雅裕氏は、「各社に共通する労務人事業務を集中処理することで、グループとして大きなコスト削減効果が得られるし、これまで各社が労務人事部門に投下していた経営資源を経営課題の解決や新規事業に振り分けることも可能になります」と、シェアードサービスへの期待を語る。

労務人事のシェアードサービスをグループ全体に展開するためには、各社共通の基盤となるシステムが必要になる。そこで同社は、東京電力グループのシステム開発を担うテプコシステムズとともに、東芝ソリューションが提供する人事給与パッケージ「Generalist^®」をベースにして、ASPの申請・人事・給与システム「パワー人事」を開発した。これをグループ共通の標準システムとして活用することで、グループ内へのシェアードサービスの普及を図っている。

　労務人事シェアードサービスは、1991年10月から試験実施を開始している。1993年7月までにグループ5社が導入して、円滑な業務運営と効率化の効果を確認。対象会社からも高い評価を得ることができたため、今年2月から本格展開に踏み切った。今年10月時点では、グループ内導入企業数は16社まで増えている。

シェアードサービスを導入したグループ会社は、勤務表データ集計や各種届出の審査・承認といった定型事務処理と、社会保険やマスタ管理などの専門性の高い業務をシェアードサービスセンターに委託して、人事異動や服務管理といった企画業務・職場密着型業務は、従来どおり自社で担うことになる。前出の若林氏は、導入企業のメリットを次のように強調する。

「業務フローの標準化とシステムの活用により、的確かつスピーディな業務処理を実現できます。またシステムの機能を活用すれば、経営管理的な諸表の出力も簡単に可能。さらに専門性の高い業務に、シェアードサービスセンター内に蓄積された高度なノウハウを活用できる点も大きなメリットになるはずです」

さらに見逃せないのがコスト削減効果だ。従業員約270人のグループ会社では、シェアードサービスの導入により年間約640万円の人件費を削減できて、委託料約470万円を差し引いても、年間約170万円のコストダウンが見込まれる。

コスト削減は、規模の大きな企業ほど効果も大きい。すでに導入した従業員800人のグループ会社では年間約2110万円、従業員1400人のグループ会社では年間2720万円の削減を見込んでいる。これをグループ全体に広げていけば、非常に大きなコスト削減効果を得られることになる。グループ全体での試算は出していないが、経営管理サイクルに関わってくるグループ主要会社20社に導入が完了すれば、コスト削減額は年間2億7000万円に達する見込みだ。

ただ、グループ各社の労務人事コストが削減できても、そのしわよせが東京電力本体にきてコストが膨らんでしまうようでは意味がない。その点について、三田氏は次のように解説する。

「シェアードサービスで利益を追求するつもりはありませんが、グループ全体としてコスト削減していくには、シェアードサービスを事業として成り立たせる必要があります。そのため導入企業に支払っていただく委託料も、この事業の収支が赤字にならないようにギリギリのところで設定しています。このまま順調にいけば平成21年度には収支の均衡が取れるはずです」

東京電力シェアードサービスは、親会社も子会社もメリットを享受できる、まさにオールウィンの状態を作りだす事業だといえるだろう。