ニュースリリース

～　契約事務手続きの効率化、新型コロナ感染症対策など、自治体DXを推進　～

2021年9月27日（月）

東芝デジタルソリューションズ株式会社

　東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：島田 太郎、以下 当社）は、ブロックチェーンを活用した契約事務のデジタル化に関する連携協定を、長崎市と本日締結しました。
　本協定の目的は、当社が構築する、データを安全かつローコストに管理可能なブロックチェーンのプラットフォームを活用して、電子契約システムにおける契約事務手続きの効率化、新型コロナ感染症対策として接触機会低減などを図るものです。ブロックチェーンを自治体の電子契約システムに取り込むことは国内初^注の試みで、本協定の有効期間は本日から１年間です。

　現在、長崎市では新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、自治体における契約事務手続きの改善やコロナ禍における人との接触機会を減らすため、紙での契約手続きをいち早く電子化することに取り組んでいます。この度、当社が長崎市に導入している電子調達システムと連携するブロックチェーンを活用した電子契約システムのパイロット版を開発し、導入効果の検証を行うことになりました。
　今回、ブロックチェーンの持つ、契約合意等の取引行為、意思決定、移動追跡などの事象に対し、高度なセキュリティを担保しながら記録保存できるという特長を活かし、官と民との電子契約の実用性を検証します。
　今回のシステムには、当社が約20年培ったクラスタ技術をベースに開発した、高い信頼性と高速性を持ったブロックチェーンエンジンを利用します。このエンジンを利用し、ブロックチェーンのネットワークをコンソーシアムとして複数社が共同で管理することで、契約合意等の記録保存の維持を高い信頼性をもって実現していきます。

■当社が目指す電子契約システムの特長

• ブロックチェーン技術を利用することで強固なセキュリティによる改ざん防止を実現します
• 契約書に付随する各種届出、図面、図書などのハンコレス、ペーパーレスを実現します
• 電子入札用ICカードを活用するなど、電子調達システムと柔軟に連携し、調達業務全般の効率化を可能にします