製品・技術サービス
蓄電池制御サービス
複数の目的に応じて、蓄電池を束ねて制御します。
当社は、2016年から、VPPの高度化に向けて蓄電池制御に係る実証事業を実施しています。複数の蓄電池を効果的に制御する蓄電池の群制御技術を開発し、2019年1月よりVPP運用サービスを開始しました。
事例としては、防災拠点に設置された蓄電池を対象に、非常時に必要な電力を確保しながら、電力系統および蓄電池の状況に応じて、ピークカットやデマンドレスポンスを効率的に運用するための蓄電池群制御を行っています。これにより、防災性を高める非常時電力を備えた上で、需給バランスの最適化に寄与する調整力としても蓄電池を活用しています。
また、再生可能エネルギー併設型蓄電池及び系統直付け蓄電池にも対応し、卸市場、需給調整市場、容量市場を組み合わせたソリューションを展開して参ります。
日本国内の需給調整市場に向け、蓄電池だけでなく多種多様な分散電源を組み合わせることができるシステムの開発を行っています。
系統用蓄電池(蓄電所)制御サービス
電力の安定供給に必要な技術である「系統用蓄電池(蓄電所)」。電気事業法改正で10MW以上が「発電事業」として扱われるようになりました。当社は系統用蓄電池(蓄電所)制御サービスとしてアグリゲーター型・運用代行型・SaaS型の3種類のサービス提供を行います。今後も電力市場制度改革に伴う法制度変更や電力システム変更に合わせ、機能のアップデートを行いお客様のビジネスを支えます。既存システムとの連携等カスタマイズについては必要なタイミングで要望をヒアリングした上で、対応を検討させていただきます。
再エネを含む発電リソースの価値最大化に向けたアルゴリズムの研究を継続しており、サービスは適時機能追加を行ない、利便性の向上を目指します。各市場参画時に必要な準備や試験について支援サービスを提供します。
東芝の系統用蓄電池(蓄電所)サービス開始までの流れ
サービス提供開始までの流れは、以下の通りです。案件状況によって異なりますので予めご了承ください。
よくある質問
Q:サービス提供の対象エリアは?
A:全国9電力エリア(北海道、東北、北陸、中部、東京、関西、中国、四国、九州)が対象エリアとなります。
Q:対象の蓄電池規模は?
A:高圧、特別高圧に対応する蓄電池が対象となります。
Q:対応可能な蓄電池は?:
A:現状ベンダー制約は設けておりません。ただし、連携実績のない蓄電池・PCSに関しては個別協議させていただきます。
Q:契約期間は?:
A:契約期間の制限はありません。個別協議の上決定させていただきます。
Q:事前にシミュレーションは可能か?:
A:シミュレーションを実施の上提案させていただきますので、お気軽にご連絡ください。
蓄電池制御サービスを支える技術
蓄電池の群制御技術
予測技術を元に利用者の複数の目的にあわせて、蓄電池の最適運転計画を立案し制御(マルチユース)する技術を持っています。
電力を使う需要家向け:災害時等の危機状況下におけるバックアップ電源として使用するBCP対応や太陽光発電により昼間に余剰した電力の吸収、電力需要のピークを調整するピークカット/ピークシフトに使うことができます。
小売電気事業者向け;JEPXの市場値差や、インバランス回避による電力調達コストの改善に使用できます。
一般送配電事業者向け:調整力公募向けに調整力として使用することができます。これらを状況に応じて使い分けることにより、蓄電池をより効率的に利用することができます。マルチユースや個々の機能はクラウドサービスとして提供しています。
再エネ事業者向け:蓄電池を併設して設置する場合に、PVや風力などの変動再エネにおけるインバランスのマネジメント技術と組み合わせて最適な取引を実施します。
系統用蓄電池事業者向け:卸市場、需給調整市場、容量市場それぞれに提供する価値を組み合わせて収益の最適化を行います。
蓄電池をマルチユース化した際のお客様のメリット
①スポット価格のトレンドグラフ:予測のグラフが実績のグラフと同じ傾向となっている
②夜間の安価な電源を充電
③朝方のピーク時(スポット価格高値時)に放電
④夕方のピークに備え安価な電源を充電/太陽光が余剰した場合も充電
⑤夕方のピーク時(スポット価格最高値時)に放電
⑥BCP対応として蓄電池残量を保持
用語集
VPP(バーチャルパワープラント:仮想発電所):
分散電源、蓄電池など散在するエネルギー源をIoT機器によって遠隔で制御し、あたかも一つの発電所のように機能させること
BCP:
事業継続計画(Business Continuity Plan)。災害時等の危機状況下においても重要な業務を継続するための計画
JEPX:
日本卸電力取引所。電力の売買を行う国内唯一の市場
インバランス:
発電計画と需要実績との差分
調整力公募:
送配電事業者(送電線、変電所などを維持、運用する事業者)が公募により調整力を調達する仕組み