2020年度の取り組み指標

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス	2019年度	2020年度	2020年度	2021年度
	（実績）	（目標）	（実績）	（目標）
取締役数	12人	-	12人	-
執行役を兼務しない取締役数	10人	取締役の過半数	11人	取締役の過半数
女性取締役数 （女性取締役比率）	1人（8.3％）	1人以上	1人（8.3％）	1人以上
コーポレート・ガバナンス

リスク・コンプライアンス	2019年度	2020年度	2020年度	2021年度
	（実績）	（目標）	（実績）	（目標）
行動基準教育受講率 （国内東芝グループ）	100％	100％	99.2％	100％
	東芝グループ行動基準については、24言語を作成。階層別教育、職種別教育、経営幹部教育で徹底。e-ラーニングでも東芝グループ行動基準教育を行った。
CSR職場ミーティング実施回数、参加従業員数 （国内東芝グループ）	1回 約6.6万人	1回	1回 約7万人	1回
同業他社接触ガイドライン 、贈収賄防止ガイドライン対象会社に関する自主監査率 （国内東芝グループ）	100％	100％	100％	100％
	2020年度は各グループ会社に対してリスクアセスメントを実施。
内部通報制度（リスク相談ホットライン）件数 （社内／弁護士事務所） （国内東芝グループ）	110件 （109件／1件）	-	129件 （120件／9件）	-
	不適切な状況がある、又はそのおそれがある通報については、関係部門へ連絡し、改善指示や注意喚起を実施。
景品表示法違反件数 （国内東芝グループ）	0件	0件	0件	0件
	営業リスクe-ラーニングのなかで広告・表示に関する教育を実施し、広告・表示の規約の遵守を徹底。
リスクマネジメント・コンプライアンス

環境経営

2020年度までの実績… 第6次環境アクションプランの達成状況（環境活動ホームページへ）

2021年度の目標… 第7次環境アクションプラン（環境活動ホームページへ）

社会

人権の尊重	2019年度	2020年度	2020年度	2021年度
	（実績）	（目標）	（実績）	（目標）
紛争鉱物調査実施会社数 （のべ数）※1	約560社	-	約630社	-
	3TG※2を使用している可能性のある東芝グループ調達取引先に対して「紛争鉱物報告テンプレート（CMRT）」を使用した紛争鉱物の使用状況や製錬所業者調査を実施。リスクの高い調達取引先に対しては追加の確認調査を実施してデューディリジェンスを行っている。
責任ある鉱物調達について
※1 実数は業務上の機密情報であるため概数で開示。また東芝グループでは取引契約ごとに調査を実施。同一取引先との間に複数の契約を締結している場合は1契約を1社と数えるため、会社数の集計はのべ数 ※2 「紛争鉱物」として指定されている、スズ (tin)・タンタル (tantalum)・タングステン (tungsten)・金 (gold)の4種の鉱物の総称
人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進	2019年度	2020年度	2020年度	2021年度
	（実績）	（目標）	（実績）	（目標）
女性役職者数と比率  （東芝及び主要グループ会社※3）	339人 （4.9％）	7.0％	318人 （5.1％）	8.0％
	目標の8％は、2025年度末までのもの。
女性採用比率 （東芝及び主要グループ会社※3）	事務系：37％ 技術系：19％	事務系：50％ 技術系：25％	事務系：34％ 技術系：15％	事務系：50％ 技術系：25％
従業員男女比率 （東芝グループ）	男性：73.4％ 女性：26.6％	-	男性：74.5％ 女性：25.5％	-
障がい者雇用率 （東芝（特例子会社等含む））	2.41％	2.20％	2.51％	2.30％
	障がい者雇用率は各年6月1日時点。2022年度の目標は法定障がい雇用率の達成で、2021年3月現在の法定障がい雇用率は2.30％。 特例子会社「東芝ウィズ」の運営を継続。国・地域の就労支援機構との連携、就職支援会社の活用などにより、障がい者の職域拡大を図っていく。
平均勤続年数 （国内東芝グループ）	平均19.4年 （男性20.0年、 女性16.4年）	-	平均20.1年 （男性20.4年、 女性17.7年）	-
	昨年度までは東芝としての情報を報告していたが、今年度から国内東芝グループでの報告としたため、2019年度の実績も見直している。
休暇取得率 （2019年度は東芝、2020年度は東芝及び主要グループ会社※3の状況）	73.7％	-	65.7％	-
育児休職取得人数 （育児休職取得比率:取得者／取得対象者） （東芝及び主要グループ会社※3）	男性：34人（6.2％） 女性：316人	-	男性：72人（11％） 女性：299人	-
	東芝の制度では子の満3歳到達の月末まで。1人の子に対して3回まで申請可。 制度解説・申請方法に関するハンドブックを配布し、活用を促進。
配偶者出産休暇制度利用者数 （東芝及び主要グループ会社※3）	203人	-	210人	-
	配偶者の出産時に、6週間以内に継続又は分割して5日間の有給休暇を付与。
介護休職制度利用者数 （東芝及び主要グループ会社※3）	男性：9人 女性：4人	-	男性：9人 女性：2人	-
	東芝の制度では被介護者1人につき、通算して365日まで。 制度解説・申請方法に関するハンドブックを配布し、活用を促進。
短時間勤務制度利用者数 （東芝及び主要グループ会社※3）	男性：5人 女性：411人	-	男性：11人 女性：416人	-
	東芝制度では小学校修了前の子を養育する者が対象。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
※3 東芝及び東芝エネルギーシステムズ（株）、東芝インフラシステムズ（株）、東芝デバイス&ストレージ（株）、東芝デジタルソリューションズ（株）

安全健康	2019年度	2020年度	2020年度	2021年度
	（実績）	（目標）	（実績）	（目標）
労働安全衛生マネジメントシステム認証取得率（国内製造など取得を義務付けた会社の範囲における取得率）及び認証取得会社数（取得を義務付けていない会社における取得も含む）	100％ 52社	100％	100％ 44社	100％
	労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、リスクアセスメント及びそれに基づくリスク低減対策を推進。（採用規格は2019年度までOHSAS18001、2020年度からISO45001）2020年度の認証取得会社数の減少は会社統合により対象会社が減ったことによるもの。
休業度数率 （従業員の死亡災害件数） （国内東芝グループ）	0.14件 (1)	- (0)	0.19件 (0)	- (0)
	休業度数率：100万時間当たりの休業1日以上の死傷者が発生する頻度 厚生労働省労働災害統計（2020年度）による全国全産業の平均（1.95件）、全国製造業の平均（1.21件）、全国電気機器製造業の平均（0.52件）のいずれをも下回るが、2020年3月に国内製造会社で“挟まれ”による死亡災害が１件発生。2020年度以降、改めて従業員の死亡災害０の継続をめざす。
安全健康

持続可能な調達活動の推進	2019年度	2020年度	2020年度	2021年度
	（実績）	（目標）	（実績）	（目標）
東芝グループ調達方針への同意取得率	96％	100％	96％	100％
	東芝グループの調達方針に基づき、新規調達取引先を選定し、東芝グループの調達方針を配布、説明し同意を要請している。
調達取引先CSR状況調査実施会社数※4	人権・安全 6,055社 環境 6,128社	-	人権・労働 2,603社 安全衛生 2,789社 環境 4,268社	-
	労働・安全・環境への配慮、児童労働禁止については、RBA行動規範の趣旨に沿った活動を推進するよう「東芝グループの調達方針」に明記。調達取引先CSR調査（自己点検を含む）で詳細項目の管理状況を毎年確認。 2020年度から「人権・安全」を「人権・労働」「安全衛生」に分類を変更。
調達取引先への指導・支援及び取引停止社数※4	<指導・支援> 人権・安全 924社 環境 161社 <取引停止> 0社	-	<指導・支援> 人権・労働 68社 安全衛生 193社 環境 68社 <取引停止> 0社	-
	調達方針に違反した場合の基本的な対応として、まずは是正措置の要求、必要に応じて是正指導、支援を行う。最終的に是正が困難と判断された場合のみ取引を停止。 2020年度から「人権・安全」を「人権・労働」「安全衛生」に分類を変更。
※4 東芝グループでは取引契約ごとに調査を実施。同一取引先との間に複数の契約を締結している場合は1契約を1社と数えるため、会社数の集計はのべ数。2019年度から東芝ブランド製品を構成する物品の取引先以外も一次調達取引先として範囲を広げ、調査を実施。
持続可能な調達活動の推進

社会貢献活動	2019年度	2020年度	2020年度	2021年度
	（実績）	（目標）	（実績）	（目標）
社会貢献支出額 （自然災害関連の義援寄付などを含む）	12.2億円	-	9.7億円	-
社会貢献プログラム数	1,072件	-	696件	-
	2020年度は12月5日の国際ボランティアデーの前後に「東芝グループ　ボランティア・デイズ」を実施。国内外で288件の社会貢献活動を実施した。
社会貢献活動

2020年度のESG関連データについては、ESGデータ集をご覧ください。