環境ニュース

2023年3月31日

　東芝インフラシステムズ株式会社（以下、当社）府中事業所は、東京都の温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度^（※1））において、トップレベル事業所（優良特定地球温暖化対策事業所）に認定されました。

トップレベル事業所認証ロゴマーク
（地球温暖化対策の取組が特に優れた事業所の目印）

　東京都は、世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年までにCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を2019年5月に宣言し、その実現に向けたビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。政策の一つとして、都内大規模事業所のゼロエミッション拡大を目標に、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ&トレード制度）という先駆的な取組を導入しています。

　キャップ&トレード制度の対象である当社府中事業所は、2017年3月にトップレベル事業所の認定を受けておりますが、初回認定の2017年からの5年間でガイドラインが改正されおり、従前の施策では評価されにくくなってきたことから、さらなる省エネ施策等を盛り込んだ上で、今回再度の認定となりました。府中事業所は、昭和15年竣工の大規模な製造業の事業所として、太陽光発電や高効率な生産設備の導入、自然照明（ライトシェルフ）の導入などにより、ピーク電力および電力量の抑制を行っている点などが特に評価されています。
　当社府中事業所は今後も、更なる省エネ活動の推進等により、トップレベル事業所の維持に努めます。

（※1）東京都が大規模事業所にCO2排出量の削減義務を課すものであり、世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度。
工場等における削減義務率は、第一期（2010-2014年）6%、第二期（2015-2019年）15%、第三期（2020-2024年）25%。

東京都：キャップ＆トレード制度 トップレベル事業所
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/30/33.html